大分市議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会（第4号 6月21日）
例えば、土木建築関係で新しい市営住宅をもしも建設する場合には、宅配ボックスの完備が必要条件というふうに標準装備にしていただくということも一つの手であろうと思いますし、市民部で公民館などにボックスを設置いただいて、地区の方誰でもが利用できるような、そんな取組も可能なのかなと思っています。また、ＪＲの駅などに設置をして通勤客が利用できるような、そんな取組も考えられるというふうに思います。
例えば、土木建築関係で新しい市営住宅をもしも建設する場合には、宅配ボックスの完備が必要条件というふうに標準装備にしていただくということも一つの手であろうと思いますし、市民部で公民館などにボックスを設置いただいて、地区の方誰でもが利用できるような、そんな取組も可能なのかなと思っています。また、ＪＲの駅などに設置をして通勤客が利用できるような、そんな取組も考えられるというふうに思います。
◆９番（本田哲也） この事業の存続は、関係する産業全体の下支えになり、森林関係もよし、建築関係もよし、住む人もよし、環境もよしということで、三方では収まらない好循環が生まれます。森林環境譲与税は、まだ始まったばかりの事業だと思います。柔軟な制度の運用に向けて関係機関に働きかけて、できなければ事業の存続に向けて検討いただければと期待します。 次に移ります。
本年度から来年度にかけて土木・建築関係、令和三年度から四年度にかけて機械・電気設備等の整備を計画しております。処理場の完成及び柳ヶ浦処理区の一部供用解消、令和四年度末、令和五年三月になりますけども、を予定しております。 以上です。
◯十五番（今石靖代さん）先日ですね、民主商工会の建築関係や電気工事の方、四人の方にお話を伺いました。やっぱり建設関係の方にとっても、コロナの影響は深刻で、一波の頃はそうでもなかったんだけど、長期化して後半、家を建てる予定だった方がやめたり、増改築を予定していた人が延期をしたり、あと、建築資材が中国から入ってこなくなったりということなどで影響が出たというふうに言われておりました。
構成団体として、市内の商工関係、観光関係、農林水産漁業、建築関係、不動産関係、金融関係と多岐にわたる業界の団体に御賛同をしていただいております。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 藤本議員。 ◆13番（藤本治郎君） 時間もなくなってきたんですけども、じゃあ、具体的な行動や、また、来年からどうするのかということをちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君） 内野商工観光課長。
第五点は、市産材活用事業を市は林業の振興や地域経済の活性化に寄与できる目玉政策として創設しながら、何と二〇一九年度予算では、施主は建築関係者からの強い継続の要望があるにもかかわらず、この二〇一九年度で廃止したことに抗議し、二〇二〇年度の復活を強く求めるものであります。 最後の後期高齢者に関する予算計上の問題は、後ほど我が党の今石議員の反対討論に譲ります。
本市教育委員会では、磯崎建築であるアートプラザと情報学習センターを所管しており、また昨年末には極めて学術的価値の高い建築関係書籍約１万8,000冊を御寄贈いただいたところでございます。磯崎建築がますます注目を集める中、本市教育委員会といたしましては、来年度に市美術館で計画をしております磯崎新展を初め、先生の業績と建築の魅力を積極的に発信してまいりたいと考えております。
本市教育委員会では、磯崎建築であるアートプラザと情報学習センターを所管しており、また昨年末には極めて学術的価値の高い建築関係書籍約１万8,000冊を御寄贈いただいたところでございます。磯崎建築がますます注目を集める中、本市教育委員会といたしましては、来年度に市美術館で計画をしております磯崎新展を初め、先生の業績と建築の魅力を積極的に発信してまいりたいと考えております。
今、建築関係のお話を聞かせていただきましたけれども、次に、地域振興課として、旧下毛地区の移住について、人を呼び込む、元気になる中津の取り組みについて、どのようなものなのかお伺いいたします。 ○議長（藤野英司） 企画観光部長。
３つ目の空き家等を再生し、活用する事業主体につきましては、不動産や建築関係者など、受け皿となり得る事業主体についてのさらなる研究を進めるとともに、城下町の空き家等の再生・活用促進について啓発の取り組みを行っていきます。
そういう中で、一つは、今、議員指摘のように、いろんな求人倍率とか見ますと、介護保険とか福祉関係と土木建築関係は求人が５倍以上あると。だけど、事務職関係は０．３倍というのが全国平均だったと。ということは、要するに事務系の人はもう余り要らない、だけど、介護、土木が欲しいというのはあるけれども、なかなかミスマッチで人が集まらないというような状況があります。
また、工科短大において企業連携支援として電気、電子、機械、建築関係の全２１コースにわたる技能向上セミナーが開催されているほか、工業連合会や各業界においてもさまざまな講習等が開催されています。 市といたしましては、このような情報を市報やホームページなどで、市内中小企業に広く周知し、技術者の能力開発、技術向上につなげていきたいと考えています。 ○副議長（中村詔治） 恒賀議員。
また、いろんな高齢者の住んでいるところの地域とかその辺も考えた公営住宅あたりも必要になってくるんではなかろうかと思うんですが、その辺、これからだと思うんですが、主に箱物、建築関係のこれから今後の指針をつくってくに当たって、現状をどのように考えていくのか、もしその辺、現時点で考えがあれば、答弁を願いたいと思います。 ○議長（黒田浩之議員） 石井政策企画課長。
さて、今回の地震においても、地震発生当初から、被災地の要請を受けて、消防局、水道局、建築関係の技術員、また保健師、清掃業務課の職員など延べ330人の職員が被災地へ派遣をされ、避難所の対応や復旧復興業務に携わっております。現地へ赴き活動をしていただきました職員の皆様方に心より敬意を表します。
さて、今回の地震においても、地震発生当初から、被災地の要請を受けて、消防局、水道局、建築関係の技術員、また保健師、清掃業務課の職員など延べ330人の職員が被災地へ派遣をされ、避難所の対応や復旧復興業務に携わっております。現地へ赴き活動をしていただきました職員の皆様方に心より敬意を表します。
◎まちづくり推進課長（足立哲啓君） 平成25年に設置いたしました豊後大野市オリジナル住宅検討委員会の委員につきましては10名ということで、内訳は、住宅建築関係者として豊後大野市建築士会、建設業協会、それから森林組合から１名ずつ、また識見を有する者として日本文理大学工学部建築学科の西村教授、それから移住者代表として２名、市内金融機関代表１名ということで、そのほかに市の関係課長を入れて構成しておりました
それから、経済効果ということでございますけれども、この補助金につきましては、施主に交付されるものでございますけれども、本事業を実施するにあたりまして、本年度につきましても、市内の１市場と、それから５つの製材所、それから２３の工務店等建築関係業者がかかわっています。
また、建築関係工事につきましては、昨年度で最低制限基準率が91％に達していますことから、最低制限価格は既に国や県の水準を上回る状況にあるため、今回は据え置くことといたします。 また、あわせて、平成26年４月から消費税の増税に伴い、算定式及び平均入札率における消費税率を５％から８％に改めます。黄色い部分が見直し箇所でございます。 次に、資料３ページ目をごらんください。
また、建築関係工事につきましては、昨年度で最低制限基準率が91％に達していますことから、最低制限価格は既に国や県の水準を上回る状況にあるため、今回は据え置くことといたします。 また、あわせて、平成26年４月から消費税の増税に伴い、算定式及び平均入札率における消費税率を５％から８％に改めます。黄色い部分が見直し箇所でございます。 次に、資料３ページ目をごらんください。
小中学校の空調設備設置工事の実施設計の委託業務につきましては、業務内容の技術的特殊性などを勘案し、建築関係コンサルタント登録業者の中から、設備に関する設計業務の実績のある者で、地元業者を優先的に、なおかつ競争性が図られる業者選考をし、指名競争による入札を行うように考えております。以上です。 ○議長（武下英二） 教育委員会教育次長。